2020年10月31日(土)、第6回『関西留学生合同企業説明会』を難波御堂筋ホール(大阪市中央区)にて開催しました。留学生を積極的に採用している企業11社が出展し、日本での就職を希望する留学生309名(既卒者も含む)が参加しました。

　第6回目となる今回は、新型コロナウイルス感染症対策により、初の予約時間制としました。開催1週間前の事前参加申込留学生は、372名となり過去最多となりました。その要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの合同企業説明会が中止となり、就職活動が出来る場が少なかったからではないかと予測しています。

　2019年11月17日(日)、第5回『関西留学生合同企業説明会』を難波御堂筋ホール(大阪市中央区)にて開催しました。留学生を積極的に採用している企業27社が出展し、日本での就職を希望する留学生212名(既卒者も含む)が参加しました。

　第5回目となる今回は、初の日曜日の開催とました。開催2日前までの事前参加申し込み留学生は、202名。今年4月の開催と比べると、約半数でした。その要因は、今年に入り、留学生向けの合同企業説明会の開催が増加傾向にあり、秋以降の早い時期に他の就職活動イベントを通して内定を得た学生も多かったのではないかと予測しています。

5月18日（土）、第4回『関西留学生合同企業説明会』を難波御堂筋ホール留学生合同企業説明会』を難波御堂筋ホール（大阪市中央区）にて開催した。留学生を積極的に採用している企業29社、1団体が出展し、日本での就職を希望する留学生417名（既卒者も含む）が参加した。

第4回目となる今回は、初の5月の開催とした。開催2日前までの事参加申し込み留学生は、423名となり、前回11月の開催と比べると2倍以上の申込者数となった。事前参加しみ締め切り後も、留学生から合同企業説明会についての問い合わせが多数寄られ、当日参加者の増加も見込まれる中での開催となった。この合同企業説明会に対する留学生の意欲を見ると、留学生の中に日本における就職活動の流れに対する認識が広まっている様子感じられた。

11月17日（土）、『第3回関西留学生合同企業説明会』を難波御堂筋ホール（大阪市中央区）にて開催した。日本での就職を希望する留学生202名（既卒者も含む）と、留学生を積極的に採用している企業24 社が集まった。

大学3年生から就職活動を始める日本人学生の動きがある一方、学業に専念していた留生の 動きがある一方、学業に専念していた留生の 動きがある一方、学業に専念していた留生の 動きがある一方、学業に専念していた留学生の就職活動は、卒業前に本格化する傾向にある。大手企業での来春卒業予定の学生の採用活動は、すでに終わっているところ。また、ここ大阪には、世界誇る優良な中小企業が多く、海外進出やインバウド対策のために留学生を採用したいと考えてるもの、なかなか留学生に企業について知っもらう機会が少ないのが現状だ。

そういった、留学生と大阪の優良企業就職マッチングを促進してため、本会は年2回の合同企業説明会を開催している。今回は、本年4月の開催に続く第3回目の開催となった。

10月9日（火）、『留学生就労支援セミナー』＆第６回『産学国際交流懇親会』を河原センタービル（大阪市中央区）にて開催した。日本での就職を希望する留学生19名と、留学生の採用に関わる企業担当者58名、留学生の指導に関わる学校関係者18名が参加した。

来春卒業予定で就職が決まった留学生と留学生を採用する企業の方々は、今年末頃から在留資格変更許可申請を行う。その手続き開始に先駆け、双方および留学生を送り出す機関である学校関係者のみなさまに在留資格について正しく認識していただきたく、また、申請手続きの手順や申請書類の内容を知っていただきたく、このセミナーを開催した。

特に、留学生は、日本人学生と異なり、在留資格変更を適切に行わなければ不法滞在・不法就労となってします。そういった悲しい事件を未然に防ぐためにも、本セミナーを開催し、留学生自身も在留資格の変更は自分の責任（問題）であると認識いただき、自主的に在留資格変更を意識してほしいと考えての開催だった。

4月14日(土)、当会2回目となる『関西留学生合同企業説明会』および第五回『産学国際交流懇親会』を難波御堂筋ホールにて開催した。留学生を積極的に採用している企業27社と、就職活動中の留学生202名が集まった。

留学生の就活の問題点として、母国とは違う日本独特の就職活動の仕組みが分からず、企業へのエントリーや説明会への参加、選考在留資格変更の申請が間に合わないということが挙げられる。このような状況を改善するため、昨年より本会の会員企業様や関係企業様にご協力いただき、留学生への指導を行ってきた。今回、4月に合同企業説明会開催を実施し、留学生が早い時期から就職活動を始め、卒業後の就職先を確保するよう促す取り組みの第一歩となった。今回も、前回同様、留学生を正社員として採用する際は、在留資格の変更手続きを会社で行う企業のみが出展した。

たくさん集まった留学生に、ぜひとも大阪のおいしい料理を食べていただきたいというケータリング協力企業様のご意向により、17時開始を予定していた『第五回産学国際交流懇親会』を急遽15時に開始した。今回も、当会会員の千房株式会社、三和実業株式会社、大起水産株式会社にご協力いただき、来場者へケータリングが振る舞われた。

11月18日(土)、当会初となる『関西留学生合同企業説明会』および『第4回産学国際交流懇親会』を難波御堂筋ホールにて開催しました。当日はあいにくの雨の中、延べ約200名の方々がご来場されました。

日本国内の留学生は約 20 万人。しかしそのうち就職できるのは約半数にとどまり、卒業後に日本での就職を希望する多くの留学生は帰国せざるを得ない状況となっています。また、内定が決まった留学生においても、「在留資格の変更」手続きに戸惑っているという声も多く聞ききます。こうした状況を改善するため、当会は留学生の採用に積極的な企業で、なおかつ正社員で採用した場合は在留資格の変更手続きを会社で行う企業のみを集めた合同企業説明会を開催。

今回の合同企業説明会のターゲットとなる留学生は、19年卒生だけではなく、来年3月に卒業を控えた18年卒生も対象であったため、留学生も積極的に企業ブースを訪問し説明を受ける様子が印象的でした。また、各種講演者を招いてのセミナーも合同企業説明会を同時開催。

17時からは『第四回産学国際交流懇親会』を開催。当会会員である、千房株式会社、三和実業株式会社、大起水産株式会社にご協力いただき、ケータリングが参加者に振る舞われ、会も盛り上がりました。

自民党の大西宏幸衆院議員を講師に招いた勉強会を９月６日、難波で開催しました。大西衆院議員は大阪生まれで、平成７年４月の大阪市議選で初当選し、４期連続で当選。その間、市職員労働組合の「ヤミ専従」問題を厳しく追及するなどその活躍は大きな注目を集めました。その後、２６年１２月に行われた衆議院選挙で初当選し、活動の場を国政に移しています。

講演ではアジアのニューヨークを目標にエンターテイメントを活用した大阪経済の活性化策についてさまざまな提言をいただきました。

大西衆院議員は、江戸時代から演芸の中心地として賑わっていた道頓堀の歴史を振り返りながら、華やかなディスプレイに彩られた独特の景観が世界中からインバウンド客を呼び寄せるなど現在もにぎわいの場所として発展している大阪の髙いポテンシャルについて説明しました

また、京都、奈良、神戸などほかの観光地への良好なアクセスといった立地環境を大阪の強みと強調したうえで、「エンターテイメントをキーワードに、持続的にインバウンドの効果を享受し、大阪経済を活性化するには何が必要か考えたい」と訴えました。

また、大西衆院議員は、大阪の観光政策の参考事例としてニューヨークで観光客向けの誘致活動を一手に担っている官民組織「ＮＹＣ＆Ｃｏｍｐａｎｙ」について紹介。市、ホテル、博物館、美術館、航空会社、デパート、交通機関など観光に関わるさまざまな団体・企業が会員となっており、民間の知恵、資金、ネットワークを活かして、ブロードウェイウィーク、ファッションウィーク、レストランウィークなどさまざまなイベントが企画されているそうです。

一方で大阪の観光都市としての優位点として、関西国際空港、伊丹空港、新幹線、大阪港といった交通インフラが集積する拠点としての立地の良さ、伝統文化、芸能と最新アミューズメントの共存、くいだおれに象徴される食文化、個性的な商店街をあげました。

さらに、国の明日の日本を支える観光ビジョン、国土交通省の観光・地域づくりに関連した施策、支援メニューなどを紹介した上で、独自の提案として、ストリートミュージシャン、アーティストを応援することで大阪を芸術家の聖地として位置付けるアイデアや日本版ＮＹＣ＆Ｃｏｍｐａｎｙの創設、大阪市内中心部での出国手続きを可能にするアイデアを披露しました。

自民党の太田房江参院議員を講師に招いた勉強会を８月４日、難波で開催しました。太田参院議員は大阪生まれで、通商産業省を経て２０００年に全国初の女性知事として大阪府知事選に当選し、２期８年に渡って府知事を務めた実績をお持ちの生粋の大阪人。統計や国の施策を基に、Ｋ－ＦＩＳが取り組んでいる海外人材活用の重要性について多角的かつ具体性のある提言をいただきました。

太田参院議員は、大阪府知事時代から大阪のダイバーシティの推進に力を入れていたエピソードを披露する一方、一人あたり都道府県民所得の推移や業種別の労働生産性水準、労働生産性の国際比較といったデータを示しながら生産年齢人口の減少に伴う人手不足が大阪のみならず日本の成長の制約要因になっていることを指摘しました。

課題を解決する上でポイントになる海外人材の活用で、重要なのが留学生の受け入れ。２０１６年５月現在の外国人留学生は２３万９２８７人。専門分野の構成で最も高いのが人文・社会科学系で６割、その次が理工系で２割となっています。

太田参院議員は、留学生の就職支援の仕組みとして経済産業省が平成２５年に設立した一般社団法人留学生支援ネットワークについて紹介し、ネットワークが運用する就職活動のマニュアル・ノウハウやｅラーニング、求人情報などの活用を呼びかけました。

さらに政府がグローバル戦略の一環として２０２０年を目途に目指す「留学生３０万人計画」の骨子について説明。日本留学への誘いから入試、入学、入国といった入口の改善、大学などのグローバル化の推進、受け入れ環境づくり、そして卒業、修了後の社会の受け入れの推進を進めていく必要があると訴えました。

さらに、高度外国人材のさらなる呼び込み、生活環境の改善、就労環境の改善、外国人留学生の就職支援、グローバル展開する日本企業における外国人従業員の受け入れ促進、建設、造船分野における外国人材の活用、在留資格手続きの円滑化や迅速化のための在留管理基盤の強化を盛り込んだ国の「未来投資戦略２０１７」の紹介や、高度外国人材の受け入れ強化のために今年度中に措置予定の「日本版高度外国人材グリーンカード」の創設や留学生就職促進プログラムについて説明しました。

企業と留学生の情報交換を目的にした第3回産学国際交流懇親会を大阪・難波で5月19日に開催しました。約50社の会員企業から73人が参加したほか、中国、インドネシア、ベトナム、台湾の留学生約40人が参加。留学生をめぐる就職活動の実態についてのセミナーやカジュアルな雰囲気での交流会を通じて、関西企業の生の声を留学生に伝えるとともに、学業やアルバイトについての悩みなどさまざまな声に耳を傾けました。

交流懇親会では冒頭、千田忠司代表幹事が挨拶。日本企業に就職したいと考えている留学生が数多くいるにもかかわらず、ミスマッチが原因で帰国を選択せざるを得ないケースが数多く生じている現状を変えていく決意を示した上で、「安心して楽しく暮らすことができる関西の企業を是非とも就職先として選んでください」と呼びかけました。

来賓として登壇した元外交官の松川るい参院議員は、日本が海外からの人材を必要とする大きな転換期を迎えていることを伝えた上で、「みなさんは日本にとっての宝です。民間企業でみなさんが活躍できるよう政治の立場からしっかり支援していきたい。大阪は本当にいい所です。しっかりと働いて素晴らしいパートナーを見つけてください」と呼びかけました。

セミナーでは、ターミナル周辺を中心に喫茶店「英国屋」を展開している三和実業（株）常務取締役の三宅伸一氏が、アルバイトに従事する留学生たちが、日本を留学先に選んだ理由や日本での生活で抱えている悩みについて報告したほか、就職活動を順調に乗り切るポイントについて解説しました。

また、（株）アドニス取締役営業部長の森田充彦氏は、パソコンやスマートホンを使った就活サイトの使い方を伝授しました。

和気あいあいとした雰囲気の中で開かれた交流会では、留学生たちから、日本企業が求める人材像や必要とされる技能、学業とアルバイトの両立を図る秘訣についての質問や、研究職や専門職の求職情報を提供してほしいといった要望が寄せられました。

2016年2月22日に第一回「産学国際交流懇親会」が開催されました。118名が参加し、第一部は関西留学生国際交流支援連絡会の発起会、第二部では企業･団体、大学･学法、領事館、留学生が参加し懇親会が実施されました。企業と学生、企業と大学・学校法人、更には企業間での活発な意見交換がなされました。